松山市議会 2019-09-19 09月19日－07号
近隣諸国との領土問題は、いまだ論争を行っており、解決を見ていないことについては、その現状を生徒に伝え、考えを深めるべきだと思われます。しかしながら、本市が採択した歴史教科書には、ほかの国を名指しして、何々国によって不法に占拠されていますなど、その国籍の子どもが見たらどんな気持ちになるか、いたたまれない記載が何カ所もあります。
近隣諸国との領土問題は、いまだ論争を行っており、解決を見ていないことについては、その現状を生徒に伝え、考えを深めるべきだと思われます。しかしながら、本市が採択した歴史教科書には、ほかの国を名指しして、何々国によって不法に占拠されていますなど、その国籍の子どもが見たらどんな気持ちになるか、いたたまれない記載が何カ所もあります。
日本の安全保障の観点から考えれば、日本の近隣諸国である中国、ロシア、北朝鮮の共産主義国が核を保有し、日本の安全保障を脅かし、非常に危険な状態にこの地域はさらされているのが現実です。 核兵器の恐怖にさらされている韓国、ドイツ初めＮＡＴＯ諸国の非核保有国もこの核兵器禁止条約の支持を得られていません。
近隣諸国との緊張関係を必要以上に高め、平和のための軍事増強を強調し、暴力の連鎖を肯定するより戦争を起こさせないための非軍事的な平和への努力がより大切になるんだな、そのための出発点としてオバマ大統領の広島訪問が歴史に残ることになればいいなという感想を抱きながら質問に入らせていただきます。理事者の皆様方の明快なる御答弁をお願いをいたします。
本市教育委員会の５人の委員は、2015年８月11日に2016年度から使用する本市の中学歴史教科書について、国連子ども権利委員会の勧告や近隣諸国を初め、現場の教師を含む多くの市民からも戦争を賛美し、偏った歴史観を持つ教科書だと指摘されている育鵬社の中学歴史教科書を選んでしまいました。
そこで、本市教育委員会５人の委員が2016年度から使用する本市の中学歴史教科書について、国連・子ども権利委員会の指摘や近隣諸国を初め現場の教師を含む多くの市民から戦争を賛美し偏った歴史観を持つと指摘されている育鵬社の中学歴史教科書を選んだことについてのほか、本市の教科書選定について質問します。
◎野村勝廣教育長 近隣諸国等教科書について理解を持って進めていくというような合意はなされております。 しかしながら，中国の，あるいは韓国の（質問時間終了の合図）歴史観というのは，果たして正しいものなんでしょうかね。この間の抗日70周年記念でも，あれは共産党が戦ったんじゃなしに，蒋介石率いる国民軍が戦ったものであって，それを歴史をねじ曲げてあのような共産党宣伝をやっているわけです。
この問題で、近隣諸国であるフィリピン、ベトナムを巻き込んで論争が起こり、軍事的にも一触即発の事態に発展したことがありました。また、東シナ海で我が国とも尖閣諸島の領有をめぐり緊張が続いております。さらに、７月には東シナ海で某国が新たなガス田の開発を進めている写真が公開されました。
特に歴史の記述について不適切と伝えられているところは，今さら申し上げるまでもございませんが，日本は誤った戦争を繰り返し，近隣諸国や多くの国民に莫大な損害を与え，何千万人というとうとい命が失われた経緯があります。
◎市長（石橋寛久君） 私としても、今の国際情勢、特に日本を取り巻く近隣諸国との関係ということを考えたときに、アメリカとの関係を深めざるを得ないというのは一国民としても理解できます。ただ、やはり日本の外交の基本的な方針というのは、戦後の反省を踏まえて国連中心でやっていくという大原則があったと思います。
記事によれば、アジアの平和と歴史教育連帯と平澤・愛媛市民交流会の２つの韓国の市民団体が１日に松山市教育委員会を訪れ、今夏の中学校歴史教科書採択に関し、近現代史を扱う際、アジア諸国への配慮を求める近隣諸国条項を採択で尊重、歴史事実を歪曲しない教科書の採択を要望することを求めていました。また、特定の教科書会社名を上げ、それを採用しないでほしいと述べ、担当者に要望書を手渡したとありました。
また、外交問題では、いわゆるイスラム国を初めとしたテロとの戦いに対する国際社会との協調と日本国内の安全対策、中国、韓国等の近隣諸国との問題、大詰めを迎えたＴＰＰ交渉など、解決すべき課題は山積しており、国においては英知を結集し、より長期的、大局的な視点に立って課題を解決し、信頼できる国家づくりを進めていただきたいと考えております。
国別に見ると，第１位が台湾で約238万人，第２位が韓国で224万人，第３位が中国で201万人となっており，近隣諸国のウエートが高い状態となっております。 また，参考までに世界的に見ますと，2013年度に外国人訪問者数が一番多いのはフランスで，約8,300万人，第２位はアメリカ合衆国の約7,000万人，第３位がスペインの約6,000万人となっており，我が日本は第27位となっております。
かつての戦争で、2,000万人に上る近隣諸国の方々に恐怖と危害を加え、同時に300万人を超える日本人が犠牲となったという経験、歴史、反省を忘れてはなりません。日本国憲法は、この反省の上に平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、加えて国際協調主義を特徴とし、近代立憲主義の流れを組む最高法規として誕生しました。主権者である国民が、国に守らせるためにさまざまな約束事を盛り込みました。
また、台湾を初め、アジア近隣諸国との交流も活発するなど、この数年間が消費のまち松山にとって特に大事な時期だと認識しております。次期計画は本当に目まぐるしく変わる諸般の状況に、今回の施策の再検証を含め、進捗管理を徹底し、実効的なもの、成果を高め実り多いものにしていただきたいと思うのであります。 それでは、最後の質問に行きます。
今、近隣諸国がこれだけ厳しく日本を非難している状況でこの法律は必要である。また、別の委員からは、決め方の手続に関しては疑問を持つところもあるが、防衛的・外交的な問題からすると、余り情報が漏れると相手国も日本を信用しなくなるという面もある等の意見が出され、採択の結果、賛成少数で不採択となりました。
しかし、一方で、本年４月から予定されております消費税率の引き上げによる景気への影響のほか、ＴＰＰ交渉に伴う農政改革や近隣諸国との外交問題、そして東日本大震災からの復興と原発問題など、内外に多くの課題を抱えたままであります。 そうした中、本市に目を向けてみますと、海事産業、とりわけ造船業がいち早く敏感に反応をいたしました。
近年の道後温泉の状況を考えてみますと、景気の低迷や近隣諸国との関係の影響で、外国人旅行客の減少などによる宿泊客の減少や日本各地の観光地での競争等により、観光地として選んでもらえる個性あふれる魅力の発信も不足している状況であり、また個人客や女性観光客の増加など、新たな観光動態や観光客のニーズなどの対応のおくれが指摘されています。
現在、日本を取り巻く国際環境は大変厳しく、近隣諸国とどう接するべきかなど、私たちにも身近な問題として問いかけられております。イメージではなく、自分自身で判断するため、いろいろな立場の人のご意見を聞くことは大切であると思っております。
今御案内のとおり，我が国は近隣諸国と外交関係を含めまして必ずしも良好とは言えない状況にあるのは，三谷つぎむ議員さんも御理解の上だと思います。 そうした状況を踏まえれば，いかに大阪の市長の発信力があるとは申せ，このような時期にあのような発言をされるのは，私個人はいかがなものかと思っております。
また、日本の防衛を含む外交の基軸である日米同盟の上からも、特に最近の日本を取り巻く近隣諸国の動向からも、今まで以上に緊迫している状況下で、オスプレイ配備も戦略上必要としていることだと思う。ただし、飛行ルート、低空飛行については、防衛省及び外交ルートを通じ政府からも既に要望している。